活動内容
●自主的な団体・運営
- 会員は班会に所属し、会の方針や運営について自由に質問・意見
- 役員選び・自薦できる基本的な権利
●民主的な団体
- 仲間で力を合わせての活動
●国や自治体から一切の補助金や援助を受けない
- 組織の財政の基本は、会費と商工新聞
●会員一人一人が民商の主人公
- 自分たちの力で会を運営・すべての会員は対等平等
- 民商まつり・集団健診・旅行・趣味の集まりなどの行事
- 商工新聞の配達・会費の集金もみんなで分担
●班・支部が民商の土台
●商工新聞中心の活動
- 商売でこういう工夫をしている・全国の仲間の経験を学ぶことができる
- 「よく読み」「増やし」「配達し」「集金し」「通信を送る」 ５つの活動
●総会報告
●共済制度の確立
- 会員と配偶者は年齢・健康状態に問わず無条件で加入できる
●婦人部の活動
- 商売のこと・生活のこと・子供のことなどを話し合い、励ましあっています
- 趣味やサークル活動を大切にし、手芸や花・パソコン・習字などの教室を開催
●青年部の活動
- 2００９年に発足し、「仲間同士、堅苦しくなく楽しく活動を」をモットーにしています
- 若手経営者や業者二世が集まって活動しています
民商の歴史
全国商工団体連合会（全商連＝民主商工会の全国組織）の歴史
（中小業者の営業と生活・権利を守ってきた歴史）
１９５１年 会員数 １８，０００人
１９５２年 創立
１９５５年 日本商工新聞創刊
１９６０年 商工会法制定 会員数 ３０，０００人
１９６１年 会員数 ６０，０００人
１９７０年 規約全文制定 会員数 １８０，０００人
１９７５年 全婦協結成・全青協結成
１９７７年 葛城民商から独立 橿原民商の誕生 橿原民商会員数 ２５０人
１９７９年 日本武道館で２万人の国民総決起集会
１９８０年 国民大運動始まる
１９８５年 全商連共済会発足
１９９５年 全国各地で「なんでも相談会」実施 会員数 ３５０，０００人
現在 会員数 １６５，０００人
民商運動
●重税に反対する運動
- 「中小業者の自家労賃を認めよ」運動
- 大型間接税の導入計画に対し国民総決起集会を実施
- 毎年３月１３日に重税反対全国統一行動を行う
●金融要求・多重債務解決の運動
「中小業者に仕事を、資金を」運動
- ２００２年に各地の自治体に借換融資制度の創立
- 政府に特別保証も対象にした借換融資制度の創立
悪質な商工ローン・サラ金・ヤミ金による被害に
「商工ローン問題解決の緊急提案」を発表貸金業法や出資法を改正させた
●経営を守り発展させる運動
- １９７３年に始まった石油ショック時
中小業者１１０番運動」の展開で物資を適正価格で出荷を実現 - 親企業が下請け工賃を引き下げたり、仕事の一方的な打ち切りを押し付けてきたとき通産用や中小企業庁・大企業と交渉下請振興基準などの改正
- 公正取引ルールの確立を求める運動 「下請代金支払遅延防止法」「下請中小企業振興法」の改正
（大型店の身勝手な進出に対し地域や商店街の活性のために） - 「つぶれてたまるか」要求実現の運動
- 「不況打開の提言」（１９９４年）
- 「景気対策緊急提言」（１９９８年）
- 「国民本位の流通をめざす提言」（１９９７年）
- 「わが町中小業者宣言・第一次案」（１９９６年）
- 「公正な取引ルールの確立を」（２００２年）
- 社会保障の充実の運動 （中小業者の命と健康を守る国保料の減免）
